衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　御答弁ありがとうございました。 　選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 　ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。時間の関係で質問の一の二は飛ばさせていただきます。 　では、ＳＮＳに関する質問です。 　近年、ＳＮＳをめぐっては、年齢確認の厳格化を求める動きが国内外で広がっていて、日本でもその必要性が議論されております。背景には、ＳＮＳ依存や誹謗中傷によるいじめ被害の拡大に加えて、子供の発達や健康への影響に対する懸念がございます。 　こうした問題意識の中で、先日、東北大学の助教、榊浩平先生と意見交換を行いました。榊先生の著書「スマホはどこまで脳を壊すか」において、低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く、子供の健全な発達には、五感を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。 　そこでお伺いいたします。 　現在、子供をスマートフォン依存やＳＮＳを通じた被害から守るために、総務省として、事業者、プラットフォームに対してどのような保護措置を検討しているのか、現在の状況をお聞かせください。