参議院 予算委員会での発言

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。