衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございます。 　今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。 　参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 　よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはりできないとなって利用をためらってしまう、そういう要因になっちゃうかなと思うんですね。この認定要件も、過度に厳しいと、やはりこれもためらってしまうということにつながると思います。 　国を挙げて後押しをするのであれば、その制度を生み出すことは本当にすばらしいと思うんですけれども、同時に、現場の皆様が本当に使いやすい、わあ、これなら挑戦してみようかなと後押しできるような制度をつくってほしいと心から思っております。 　今回、その認定に当たって、これはなかなか難しいかもしれないんですけれども、例えば技術の将来性とか事業化への熱い思いとか、そういったところも評価のポイントにして、中小企業とかスタートアップの方も参入しやすいようにしてほしいなと思うんですが、見解をお願いします。