参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘についても重く受け止めます。 　その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 　再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取っています。 　その上で、国民負担の話ですね。再エネということになると、賦課金もありますし、国民にとってエネルギー代金が高くなるという、確かにそういう側面あるんですけれども、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら進めていきたいということで、再エネ賦課金については再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているところで、これまでも負担抑制の観点から買取り価格の引下げなど実施してきております。 　引き続き、できる限りの国民負担の抑制図りながら、再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております。