衆議院 内閣委員会での発言

○文月委員　ありがとうございます。 　これもまた実在性確認による不正行為の防止例です。 　なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は、実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し、実在性確認のみを表示する選択と、善意の匿名発信を含む全てを表示する選択を設け、これをどちらかに選択、固定する設定をＳＮＳ事業者に義務づければ、匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立、若しくは緩和できるわけです。 　政府には、是非、当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。 　さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。 　ここで、現時点における政府における認知戦に対する体制及びどのような取組を進めているのか、内閣情報調査室にお伺いします。