衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。 　もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営をしていく、又は管理をしていく、設計をしていくということだと思っていますが、他方で、この方針はこれからずっと続いていくわけであります。政府の形もいつか変わっていきます。そこに就いていく為政者も替わっていきます。どういった人が就いても、どういった状況になっても、できる限り失敗がしにくい、できにくい状況をつくっていくことが大変重要であると思っています。 　今の政府がここで失敗をするのではないかというようなことを問うているのではなく、どういった状況下でも失敗がしにくい、これは、しないということはなかなか言いにくいと思いますが、しにくい環境をつくっていく上で、よりここに防御線を引いていく、いわゆるフェールセーフをどうかけていくかという視点で、この刑事罰などについて検討することは今後もないでしょうか。改めてお伺いいたします。