衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　次に、何となく世にある再エネ悪玉論みたいなことを是非払拭したいなと思うんですが、その上で必要なことは、再エネ賦課金に対して国民理解を深めるべきだと私は思っています。 　例えば、化石燃料の輸入額というのは、二〇二二年、三十四兆円であります。大体二十兆円から三十兆円の間で各年推移していますが、三十兆円規模の国富流出が行われている。また、電気代、ガス代補助というのをやっています。電気代のこれまでの助成措置、補助金で電気代を下げますということを毎年やっていますが、これは四兆五千億円使っています。ガソリン代の補助金は九兆円に上ります。また、原子力発電の事故対応コストはこれまで二十三兆円と経済産業省は報告しています。 　こういったことと併せて考えて、じゃ、再エネ賦課金がどういう位置づけなんだということを議論をして、国民理解につなげなければならないと思います。何かあるたびに構造転換をやらなきゃいけないとは言うものの、進んでこなかった。やはり、国民理解を深めていくということが非常に大切だと私は思います。将来燃料代のかからない電源への投資を進めるということは、脱炭素化の議論を超えて、私は国家戦略の柱になり得るものだと思っています。 　例えば、太陽光発電も、当初は、とてもこんな値段が必要かと思うような値段でありましたが、今はもう主力電源になっていまして、昼間の電気代は、お日様が照っている日はほぼゼロ円に張りついています。もはやもう主力電源になっている中で、今後立っていく太陽光は必ず国民に利益があるということももう証明されているわけであります。 　賦課金に対する国民理解を醸成し、再エネ推進をより強固なものにすべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。