衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　ありがとうございます。 　御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。 　参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。 　私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。 　投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。ですので、将来について考え始める十六歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで、政治を自分事として考えるきっかけになるのではないのでしょうか。 　加えて、十八歳は受験の時期と重なり、先ほど御答弁にもありましたけれども、その後は進学などで地元を離れる方も多く、地域とのつながりが弱くなりがちな一方、それに比べて、十六歳であれば、生まれ育った地域で投票できて、地域への関心や責任感を育てることにもつながり、オーストリアなど海外では既に取り入れられております。 　そこで、林大臣にお伺いいたします。 　次世代を担う子供の声をより早く、より確実に政治に届ける観点から、選挙権年齢の十六歳への引下げ及び被選挙権年齢の引下げについても検討すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。