参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○若井敦子君　自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。 　急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。 　だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有し、行動に移していかなければなりません。 　とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。 　地方自治体においては、技術系職員数が年々減少をし続けており、高度な専門性を要するインフラ維持管理に支障が生じる事例が発生しており、極めて厳しい現実に直面をしているところでございます。 　また、地域住民、この住民生活に直結する行政サービスにおいても同様に、限られた職員で業務を担う体制は既に限界に達しています。従来の人手依存型行政運営は持続可能性を失いつつあることから、デジタル技術、とりわけＡＩの利活用による業務の効率化と高度化への転換が求められます。 　私の地元である岐阜県内の自治体においては、業務の効率化やインフラ点検へのＡＩ画像解析の導入など、具体的な成果が現れております。一方で、小規模な自治体においては、予算や専門人材の不足により、導入すら、この導入の検討すら厳しい状況にあり、ＡＩの利活用の二極化が顕在している現状にあります。 　このようなことから、昨年、ＡＩ活用研究会を立ち上げ、市町村支援を重点分野に位置付け、ぎふＤＸ支援センターにＡＩアドバイザーを置き、市町村への支援体制を強化するなど、独自でＡＩ利活用の努力を重ねているところであります。 　しかしながら、地方自治体の努力のみに委ねるのではもはや限界が来ていると感じております。やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。 　現在、政府ではガバメントＡＩ「源内」の実装が進められており、地方自治体へのこの展開も視野に入れておられるとのことですけれども、それは小規模な自治体であったとしても、低コストで安心してＡＩを利活用できる仕組みでなくてはなりません。ガバメントＡＩの取組をこれから進めていくに当たり、政府として責任を持ってＡＩを利活用するための支援を進めるべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。