衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。 　ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。