参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 　それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁にもありましたけど、人材育成のそういった言葉もいただいたんですけど、まさに政府がこういう方針でいくんだということを言ってくれることが大事だし、それを言ってくださらないとなかなか民間企業もそれに付いていけないということがありますので、どうするか分からないんですみたいなことだとなかなかそのリスクテークできないわけですから、是非、これはしっかりとした方向性、先ほど言いましたように、ＳＭＲ、そして高温ガス炉、様々な技術を今研究して開発しているところなので、それを使わない手はないと、こういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　少しだけ時間が残りましたので、ちょっと冒頭飛ばしました産業用地のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中の村田委員のところと重複するところがあったものですから最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトのある質問ができないかもしれませんが。 　まず、ちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、この緑地規制ということがやはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制があって十分な緑地が確保できないんですよといった、こういった事例が実際に散見されているのかということについて、経産省さんに説明していただきたいと思います。