参議院 決算委員会での発言

○宮崎勝君　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 　その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 　それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。 　そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度、手段であり、目的ではございません。政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのでしょうか。中間取りまとめ案では、給与収入七十四万円以下など所得ゼロ以下の方は基本、対象外となるというイメージであり、中低所得の現役勤労者の負担軽減等、就労促進に限定しているように見えます。 　そういう理解でいいのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。