衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。 　この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施して、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。 　国際社会において、経済力、技術力が安全保障に直結するという認識が深まる中で、外交、情報、防衛、経済、技術、そして人材といった分野を含め、総合的に安全保障を推進していく観点は一層重要性を増しておると考えておりまして、経済安全保障担当大臣として、そうした認識に基づき、関係閣僚と連携しながら、政府一丸となって政策を推進してまいりたいと思います。