参議院 厚生労働委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　続きまして、ちょっと次のテーマに行かせていただきます。 　粒子線治療の国内普及、適正普及に向けた体制整備ということに関しましてでございます。 　先日、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴを視察をさせていただきました。特に印象に残りましたのは、研究開発が単なる基礎研究にとどまらず、がん治療など、そういった技術的な部分が実際臨床で患者さんの元に届くという形で活用されているということ、またその治療が患者さんの負担軽減やまた治療の成績向上に役立っていると、こういった極めて実践的な技術がしっかりと活用されているということを知れたことは非常に重要でございました。 　しかしながら、その一方で、こうした優れた技術が限られた施設や一部の地域に住んでいる患者さんだけにとどまってしまったりしている、その地域間格差ということがやはり問題ではないかというふうに感じました。そんな問題意識から、粒子線治療を始めとする先端医療の評価と普及の在り方について質問をさせていただきたいと思っております。 　粒子線治療は、高度な装置や専門人材が必要であるため、なかなか全国に乱立をさせることは難しいという状況で、集約化をしていくということも重要な政策であると知っております。 　一方で、均てん化ということも重要でございますが、これは施設を均てん化するのではなくて、どこに住んでいても適切にその治療選択肢や適応判断が得られ、そしてアクセスができる、そういった状態を全国どこであってもできると、こういったことがいわゆる均てん化に相当するのかなと考えております。 　粒子線治療は、保険適用の部分と、先進医療Ａなどで行われているエビデンスを集積している最中の部分と、ちょっとこれが混在をしているという状況でございます。第四期がん対策基本計画が掲げる新医療技術の速やかな医療実装との関係で、今後、新たな疾患への保険適用拡大を目指すに当たって、現在集積されているエビデンスを厚労省としてどのように評価をし、どのような政策的観点を持って適用の拡大を進めていく方針であるかも重要でございます。 　我が国において粒子線治療をどのように今後位置付け、普及、活用していくのか、現状確認とともに、今後の方向性について大臣にお伺いいたします。