参議院 財政金融委員会での発言

○松田学君　そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。 　ただ、今、世界の秩序ががらがらと大きく変わっているということで、年明けのベネズエラ、そして今のイランもそうですが、超大国が力による秩序という時代に入り、世界全体が分断に入り、またトランプさんもああいう関税をやったりしているというふうになってきますと、我々日本は自由貿易の旗手として、工業品の関税をほとんどゼロと、そして農産品の関税、それもどんどん下げていくという形で進んできたんですが、しかし一方で、経済安全保障もありますし、それから国家としての自立、食料、重要物資、あるいはエネルギーですね、いろんな面で自立を図んなきゃいけないというふうになりますと、関税政策の在り方そのものも、単にグローバリゼーションに乗っかって自由貿易推進だと言っているだけでは済まない面が非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点、大臣、この関税政策の基本的な考え方、これは日本がこれからどうあるべきかという点についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。