衆議院 予算委員会での発言

○豊田委員　パブリックのお金で成り立っているというところが、本来行くべきところに行くべきお金が行かなくて、紹介をしてくださる方たちにすごく行っちゃうのは、やはり構造として問題があるというふうに思っておりました。 　具体的に幾らぐらいかということで申しますと、これは民間の調査でございますが、先ほどの人材の派遣の紹介の方でございますと、大体お給料の二割から三割ぐらいというものが払われる。これについては、昔は六か月まで働いていただくともう払ったものを返さなくていいという慣行がございまして、だから、変な話、六か月ごとにどんどんどんどん紹介会社を通じて働く場所を替えていくというような悪弊もあったようでございまして、それは見直しを先般されたので、認定制というのが設けられたので、多少改善していくとは思いますが。また、介護の方で申しますと、大体月額家賃の一、二か月相当分ということで、二十万円台ぐらいが中心で、ただ、多い場合は百万円というのもあるというふうに伺っております。 　じゃ、これはどうしてそうなるのか、どうしたら変えていけるのかと考えた場合に、例えば看護師さんを紹介してもらう、専門職なのでもっと高いんですけれども、これは制度の問題もやはりちょっとありまして、看護師さんが一定期間決められた配置基準を下回りますと診療報酬が下がってしまうという仕組みになっておりまして、なので、看護師さんがこの配置基準より不足するとなると医療機関側は焦って紹介会社にすがるということになっていまして、こういったことも見直しをしていっていらっしゃるというようなことも伺っておるんですけれども、そういうふうに課題が何かあるときには、なぜそれが生じているか、じゃ、どうやったら直せるかというところをやはりきめ細やかに考えていただくということがあると思っています。 　認定制度で全てこれが変わっていくかといったら、やはりそこはそうではなくて、だから私は、ここは、民民の契約だからしようがないんですとか、両者が折り合ってそれが慣行として成り立っているからいいんですとかで片づけないで、やはり公的な保険制度の持続可能性という観点から、もうちょっと厳しい必要な規律を設けるべきではないかというふうに考えております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。