衆議院 財務金融委員会での発言

○伊佐委員　大臣、一兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが、さっき私、事例で、ガソリンだけでもこうだという話なんですよね。多分、いろいろな分野でいろいろなことが起こっている。 　もっと言えば、そもそも予備費というのは、想定していないような、例えば災害みたいなようなものに本来使う予算であって、元々、イラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。ある程度予想できているわけですよね。だから、あくまで予備費があるからというのは、私は、それはちょっと予備費の本来の使い方として間違っているんじゃないかというふうに思っております。 　必要あればというふうに総理もおっしゃるし、大臣もおっしゃるんですが、いや、今、大丈夫です、大丈夫ですとずっとおっしゃっていて、何か、逆に心配をする方が経済が混乱するからやめてくれみたいなように聞こえていまして、でも、既に混乱しているわけですよ、今。 　やはり、このゴールデンウィークも、恐らく、どの委員の皆さんも現場に戻られて、各地元の選挙区に戻られて、いろいろな声を聞いていると思います。建築業界であればコーキング剤がもうなくなって、価格が上がるとかじゃなくて、物が本当にないと。いっぱい仕事は来ているけれども、施工できないからどうしようもないという話がありますね。最近では、昨日もニュースになっていましたけれども、ポテトチップスもついに白黒になるというね。 　だから、現に混乱が起こっているわけですよ。困っているのに、いまだ、大丈夫です、大丈夫ですとずっと政府は言い続けていて、このまま総量が足りているから大丈夫だと言われても、日本の経済は世界中とつながっていますので、日本で大丈夫でも、世界から供給を受けてやっている企業もあるわけで、これはちゃんと手を打っていかないと本当に手遅れになってしまうなというふうに思っておりますので、是非これは、補正予算を始め、必要な手を迅速に打っていただきたいというふうに思っております。 　じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。 　この外為法の必要性、私自身はよく分かっているつもりなんですが、非常に重要な法案です。日本の技術をいかに守るかということですが。 　私は、北京の大使館で勤務をしておりました。そのときの私の仕事が、今でいう経済安全保障の仕事をやってまいりました。日本の技術をどうやって守るか、サプライチェーンをどう確保するかという仕事でありましたが、大使館の経済部に所属していたんですけれども、経済部というのはミニ霞が関でして、いろいろな省庁が出向して行っています。財務省の方もいらっしゃったし、外務省の方もいらっしゃる、総務省もいれば、経産省もいればと。この各省庁が経済部で連携しながら日本の国益のために仕事をするということでした。そんな中で、私も、この経済安全保障の中では、いろいろな各省庁からいらっしゃった書記官の皆さんと連携してやっておりましたが。 　そういう観点で申し上げると、今回、外為法、今、国際環境がより厳しくなる中で、着実にこの体制が整備されていっているというのは非常に歓迎したいというふうに思っております。ただ、さっき森原委員の質問でもありましたとおり、ここは投資の自由とのバランスというのもやはり一方見ていかなきゃいけないというふうに思っております。 　日本をおとしめるような勢力に対しては毅然とした対応が必要であります。同時に、投資の自由をしっかりと確保する。つまり、投資するに当たって日本が魅力的な国なんだというような環境づくりも必要で、だから、今回、規制強化するわけですが、この規制が健全な投資家から見て、ああ、これはしゃあないな、こういう状況だったらそれはそうですね、そう理解していただくように説明をしなきゃいけない。 　前回の法改正でも、投資家の皆さんとか市場から相当反応がありました。それに対して財務省は丁寧に説明していただいて、皆さんの御理解を得たというふうに思っております。だから、今回も、この立法事実、こういうことがあるから、こういう実は事実があるから今回の法改正が必要なんだという、健全な投資家の皆さんにも理解していただけるような、まず、必要性、立法事実について説明いただきたいと思います。