参議院 行政監視委員会での発言

○北村晴男君　高額医療保険を利用することを目的としたいわゆる医療目的の入国、これをあらかじめ見破ってそれを在留許可しないというのは実際上は極めて困難。そういった目的は隠して入ってきますから、これ極めて困難であります。 　他方で、先ほども問題点として挙げた、例えば一つ、保険料の未納、滞納という問題につきましては、例えば民間保険であれば、保険料未納であれば、これ契約は失効します。国、厚労省、これは親方日の丸ですから、実際に必ず保険料を納めてもらうという、そういった制度執行でもって努力するのは極めて不適切なところです。民間であれば、企業がその存立を懸けて、その制度の維持、適正な制度の維持に向けて努力するわけです。 　例えば、民間保険であれば、保険に加入する段階で病歴などの告知をしていただいて、その上で、その後、保険加入後にそれが発覚した保険事故が起きれば、これは契約を解除することができる、告知義務違反による解除という制度が確立しています。あるいは、保険に入る前の段階で既に病気にかかっていた、そういうケースは、責任開始期前の発病ということで、これは免責の対象になる、つまり支払わなくてよいという。これ、保険制度としては当たり前の運用を長年、民間企業がその存立を懸けて守ってきた制度であります。 　それに対して、国は、そういった制度を守る、保険本来の制度を守るという、そういう認識は全くありませんから、そういった、まあ国民健康保険も本来の保険でございます。日本の国民健康保険は、例えば生まれる前の、親御さんが一生懸命保険料を掛け続ける、そしてお子さんが生まれる、長年にわたって日本人が維持してきた制度でございます。それは、やはり親方日の丸、こう言ったらもう恐縮ですけれども、絶対に倒産することがない、厚労省がそれを適正化しようとしても、これはもう到底できないというふうにしか思えない。まして、先ほど、どうも高額療養費全体でいえば大したことないよということを数字でお示しになったようですけれども、それでは国民の納得は得られません。到底納得は得られない。 　ここは、先ほどから申し上げているような民間保険に任せる、そうすれば企業が存立を懸けて適正な制度を確立しますから、そうすべきだというふうにお話しして、時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────