衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 　その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 　だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％の関税を払って米国に輸出するか、米国内で作るか。しかしながら、それを取れていない、一〇〇％関税を半導体に課される国は、もう米国で作るしかないんだと。これはまさに大統領がおっしゃっていることであって。 　全体として、日米投資イニシアチブも含めたあの合意が成り立っていることで、ラピダスは一五％の関税を払えば米国に輸出を続けることができるし、それ以外のいろいろな、半導体製造装置もそうです、一五％の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは、あの日米関税合意が成り立っているからであり、その重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについては、是非御理解いただきたいと思います。 　その上で、それだけではなくて、これは実際、半導体の製造装置とか、そういうものをきちっと、世界最大の経済大国で覇権国であり、半導体についてもＡＩについても世界をリードしている米国にいろいろな製品を出して、その市場でもまれるということについてはやはり大変大きな意義があって、我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えば、それは避けられないプロセスであるとも思います。 　加えて、ちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが、二〇二六年には世界の半導体市場規模は約百五十兆円に達すると予想をされています。特に、先端、次世代半導体については、おっしゃったようなＧＰＵとか、供給を大きく上回る需要が存在するため、米国への投資が直ちに、日本の半導体製造企業への需要や、日本への投資機会を損なうものではありません。 　加えて、やはり、戦略的投資イニシアチブ、世界の覇権国である米国、経済で一番の国と半導体工場を例えば建設することで協力すれば、日本が製造装置や素材を納入し、更なる知見の蓄積や技術革新が進む、結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。 　現時点で具体的な案件が選定されているわけではありませんが、今後、半導体案件が提起された場合には、日本国内の産業の競争力強化につながるのかという、委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえて、協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。