衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。 　スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。 　翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通して長く育てる、いわゆる日本型の雇用システム、メンバーシップ型雇用、この雇用慣行の下で産業競争力を長く培ってまいりました。近年では、転職も非常に一般化してまいりまして、ジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたりですとか、こういった慣行は変わりつつある傾向は指摘できるかと思います。 　しかしながら、このＡＩによる雇用の代替は、緩やかな移行では済まず、物すごいスピードでの変化を生みかねません。現にアメリカでは、大学の卒業式等でＡＩに言及したスピーチに対しての反発が報じられるなど、そういった抵抗感も高まっているという傾向も見られます。 　この背景には、いわゆるジュニアの仕事がＡＩに奪われ、キャリアの最初の一歩目が描けないという若い世代の切実な不安があるかなと思います。先日の質問でも大臣にギュられるという言葉を少し御紹介させていただきましたけれども、シンギュラリティーが進む中で、自分たちの仕事がＡＩに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。 　しかしながら、こういったＡＩによる雇用の代替は、個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて、初等、中等から、特に高等教育、そして日本企業での雇用慣行や制度、これを一貫して見直していく、いわば日本型の雇用のシステム、これ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。 　この問題意識の下、大臣にお伺いいたします。 　従来、新卒一括採用をして、現場でのＯＪＴを中心として人材育成をしてきたこの日本の人材育成の構造を、ＡＩ時代の産業政策としてどのように捉え直し、将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか、見解をお伺いします。