衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○金村議員　お答えいたします。 　選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。 　その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。 　これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関など選挙に関わる各主体との連携など、事業者が個別の情報の真偽等を判断することなく実施することが可能な措置は様々に存在すると考えております。 　また、大規模プラットフォーム事業者が講ずる措置と憲法上保障される表現の自由との関係については、措置の具体的な内容を各事業者が判断することとしていることから、それぞれの事業者において悪影響の軽減を図る中で表現の自由に最大限配慮するための対応が求められることになると考えております。 　また、加えて言いますと、ある調査機関によると、例えば生成ＡＩで作られた動画配信とかそういったものに対して、これは本物なのかどうかというリテラシーを持っている人は、実は若い方に多くて、四十代又は五十代以上の方々は、インターネット創成期に自ら立ち会っておりますので、割と自信家が多いんですね。そういう意味では、実は、四十代、五十代の方が生成ＡＩの情報をうのみにするという結果もあるんですね。 　そういう意味では、各世代がそれぞれに合ったリテラシー教育の下にしっかりと判断し、一票を投じられる環境をつくることが望ましいと考えております。