参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　例えば、やっぱりヨーロッパなどでは、再三出てきますが、ＥＨＤＳ、ヨーロピアン・ヘルス・データ・スペース、このように、先に、完全なる第三者機関の公益なものとは違いますけれども、やはり国とは違って基盤をつくって、それがベースにあって今があるわけで、日本の場合は、先ほどから申していますように、その辺がもう完全に遅れているのに、宝であるようなデータを差し出す、それがもしかしたら外国企業かもしれない。そうなった場合、外国から税金を取るのかあれなんですけれども、本当にやっぱり我々のところに返ってくるという、そういう保証みたいのが全くないとなると、本当にこれは、私はちょっと非常にそこは自分の中で答えが出ないというか、もう最初に企業というのは、私は最初にやはり国がやるべきものだというふうに思っております。 　次に、ネガティブ情報の取扱いについてお伺いします。 　今のように企業が関わる研究や開発では、時に都合の良い結果ばかりが注目されることがあります。期待と異なる結果、企業利益につながらない結果、いわゆるネガティブデータと言われるものがあるんですが、これが十分に共有されないまま、そのまんま消えてしまうことというものがあります。 　しかし、ビッグデータの本当の価値というのは、この成功例だけにあるものではありません。むしろ効かなかった、予想と違った、副作用があった、期待していた結果が出なかったという情報にも、次の研究や政策判断にとって非常に重要な場合があります。成功したデータだけではなく、失敗や予想外の結果を含めて蓄積されることこそ社会全体の知見となると思っております。 　そこで質問です。 　ここで私が強調したいことは、もしこの個人情報を企業が分析した場合、その企業にとって都合の良い分析結果だけが残り、都合の悪い結果や企業の利益にならない知見は社会に還元されないおそれがあるということです。だからこそ、国又は国益を目的とする第三者機関などがデータの利用の結果や成果の全体像を把握し、ネガティブデータを含めて社会全体の知見として蓄積する仕組みを構築する必要があるかと思うのですが、この点について大臣の見解をお伺いします。