衆議院 内閣委員会での発言

○鈴木副大臣　お答えいたします。 　大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。 　他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。 　加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠であります。 　こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、経済安全保障推進法の改正案を提出したものであります。 　以上です。