参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 　こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。 　これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。