衆議院 災害対策特別委員会での発言

○古賀委員　引き続きの取組をお願いしたいと思いますが、ＤＭＡＴ始めＪＭＡＴだったりＪＲＡＴだったりＪＤＡＴだったり、たくさん略称がある支援もありますので、縦割りにならないような横串を刺した取組を、厚労省が先ほど政務も言いましたが、東京と現地に立ち上がる調整本部の連携を図っていただきたいと思いますので、是非お願いさせていただきます。 　続きまして、子供の観点から二点、大きく伺います。 　まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で我慢を求められがちなんですね。 　一月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして、受験を控えている中学生、高校生、三月には卒業式、四月には入学式がある、これをどう確実に行っていくのか、非常に教育委員会の方、現場の先生方とも様々な調整、お話をさせていただいたところです。 　ただ、学校再開と簡単に言っても、どうしても避難所が学校の校舎だったり体育館になる、そしてグラウンドにも駐屯地が置かれ、そのうちには仮設住宅ができるというところをたくさん見てまいりました。 　非常に取組を丁寧に多面的に行っていく必要があると思いますが、今回の能登半島地震を踏まえてＤ―ＥＳＴという組織と取組を強化していただけるというふうに伺っており、昨年末に取りまとめを行ったと聞いておりますが、文科省はこれからどうやっていくのか、是非考えをお聞かせいただきたいと思います。