参議院 国土交通委員会での発言

○若井敦子君　非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 　改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では、主としてコスト縮減を目的に進められているのではないか、また、その結果として現場を支えていただいている技術者の処遇にも悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっているのも事実でございます。 　そこでまず、このような現場の懸念について政府のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。そしてさらに、今後、自治体が積極的に予防保全型メンテナンスに移行できるよう地域の実情に合った形でウォーターＰＰＰを導入できるようにするために、小規模な自治体での導入や地元企業の参画という観点からどのような支援を講じていかれるのか、御見解をお伺いさせていただきます。