参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 　そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 　そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべきかと思います。その結果として持続可能な地域コミュニティーを維持、再生していくことは、防災力の向上にも資するものであって、安心して生活していくことの第一歩にもなります。 　こうした点も是非所見を伺いたいと思います。