衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、配付資料を一枚用意させていただきました。先日の読売新聞の一面に掲載されていた多死社会ということをテーマにした記事なんですけれども、この内容は、後ほど皆さん、お読みになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、特に黄色い部分、色づけをしてございます、一番左側の色づけをしているところを御覧いただければと思います。国の推計では、これから独り暮らしの高齢者は二〇二〇年に六百七十二万人だったものが二〇五〇年には一・六倍の一千八十四万人に増える、高齢者の三・五人に一人が単身者となるという推計だそうであります。 　今日は、こういった今後の見通しを踏まえて、訪問看護事業、あとは、みとり難民の問題を取り上げていきたいと思います。 　二〇五〇年といいますと、私自身は六十八歳になる年であります。上野大臣と大串委員長は八十五歳になる年でございます。しかも、その時代の高齢者、六十五歳以上の高齢者の三・五人に一人が独り暮らしということになりますので、ここにいる我々もまた自分事として、これは今から考えていかなければいけないテーマではないかなというふうに思っております。 　まず、政府にお伺いしますが、今、日本の年間死亡者数は今後も増加をする見通しで、二〇四〇年頃にいわゆる多死社会のピークを迎えると言われています。 　例えば、茨城県、私の地元でありますが、高萩市、そして北茨城市という地域がございますけれども、ここは二〇四〇年の高齢化率が四七から四八％に達するという推計が出ておりまして、現地の訪問看護事業者からは、この地域だけでも年間六百人から八百人分の最後を迎える場所が不足すると試算されているそうであります。 　全国に目を向けても、訪問看護ステーション数は二〇一九年に一万一千五百八十か所だったものが二〇二三年には一万六千四百二十三か所、看護師数も近年増加傾向にあるんですけれども、一方で、全国市町村の二六％、四自治体に一つはこういったステーションが存在しない地域となっております。 　今日の資料にもありますように、国の推計では二〇五〇年までに一千八十四万人、一千万人を超える高齢者が独り暮らしになるという推計もあり、みとり難民の規模は今後更に大規模化、大きくなっていくというふうに言われております。 　訪問看護ステーションや訪問看護師の人数確保をしていただいているのは分かりますけれども、こうした現実を踏まえたときに、需要増加に追いついているとは言い難いのではないか。今政府がどのように認識をしているか、お聞かせください。