衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○萩原議員　お答えいたします。 　このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 　また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 　こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております。 　なお、いたずらに議論を先延ばしにすることはあってはならないと考えておりますので、高市総裁の任期に合わせて、令和九年九月三十日までに結論を得るものとして、法案提出をさせていただいております。