- 発言者
- 片山 大介
- 発言者名(原文表記)
- 片山大介
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-23
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 67
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。 金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。 それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。 そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。 それでもう一つ。最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。
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