衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 　次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 　現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレベル三で渡航中止勧告を出している中、さあ、職員を現地に戻しますという判断はなかなかしづらいんだろうなというふうに思います。 　一方で、現地における人的ネットワークや信頼関係は、原油調達において極めて重要であります。長期的に現地の対応力が低下することは、日本のエネルギー安全保障に直結する問題でもあります。 　政府として、関係企業との情報共有、安全確保、人員派遣の支援など、どのような対応を行っているのかお聞かせください。