衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 　今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 　改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　予備電源や容量市場、新たな電源公募といった様々な仕組みを組み合わせながら、この中短期の電力需給の安定化を政府としてどのように進めていく方針か、御見解をお伺いいたします。