衆議院 予算委員会での発言

○伊佐委員　同僚の議員に対しても、総理は同じ答弁をされておりました。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。 　いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。現に困っていらっしゃるわけですよ。 　だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円でありますとか、そうした具体的な取組、また今後、予備費についても我々は様々意見を言わせていただきたいというふうに思っておりますが、是非具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。 　ちょっともう一個だけ。先ほど財源についての議論がありました。財源については、同僚議員からもあったとおり、今のマーケットが日本をどう見ているかという中で、もう総理もよく御存じのとおりで、長期金利が今上昇している、あるいは為替も不安定な状況になっております。 　こういう状況だからこそ赤字国債を、まあ特例公債を出して、本来出さなくてもよかった三兆円の公債なわけです。というのは、元々出さなくても間に合った三兆円を、あえて今回このために出そうとしている。 　私たちが提案しているのは、積み過ぎの基金。さっき同僚からも、小川代表からも話がありましたが、もう一度ちょっと意図を説明させていただくと、政府のルールとして、基金の予算措置は三年ルールというのがあります。つまり、基金を積んだからには、実際にどれぐらい使われたかを三年間チェックするわけですよ。三年間チェックをして、本来であれば、ここまで積まなくてよかったねとか、これじゃ足りませんねというのが三年間で見えるので、その三年間の実績をもって、次どれぐらい積むか、要らないものだったら返してもらうというのが基金のルールなわけです。これは政府で定められたわけですよ。 　ところが、このルールが今適用されていないんです。今、積み過ぎになっているものも、そのまま残っているものもあって、ここは何とかちゃんと中身を精査していただいて、ルールどおりにやっていただければ、八兆九千七百億円出ますよという話なんですね。 　これを是非、積み過ぎ基金の国庫の返納について精査していただきたいと思います。