参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。 　ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。 　使用済燃料の取扱いから処理、処分までのプロセス全体を指す言葉ですが、その中でも最も困難な課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。この問題は、限定的なエネルギー政策の話だけではなく、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、これら三つが複雑に絡み合う、社会全体の問題です。そして、これらの課題に真正面から向き合わない限り、震災と原発事故を経験した我々日本社会が原子力発電の拡大を受け入れることは難しいというふうに考えています。 　ただ、その一方で、ＡＩの普及による電力需要の増加が見込まれ、そして、再エネ急拡大がもたらしたゆがみへの対策も急務です。原子力を見直す上でも、バックエンド問題を避けて通ることはできないというふうに考えます。 　そこで、今回は、高レベル放射性廃棄物の最終問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに考えます。 　まず、これまでの経緯を簡単に確認させていただきたいと思います。 　最終処分に関しましては、二〇〇八年以降、原子力委員会、日本学術会議、資源エネルギー庁の専門会議において報告が出されております。そして、二〇二五年に政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定し、政策は実装段階に入っているというふうに考えます。 　この基本方針を踏まえて、いろいろな角度から御質問させていただきたいと思います。 　最初に、科学的不確実性の問題です。これは政府参考人にお伺いしたいと思います。 　この放射性廃棄物は、地層処分が国際的なコンセンサスであるということは承知をしております。しかし、日本は世界最大級の変動地帯であり、地震、火山、断層や地下水、地質の不安定さは、日本が有する特有のリスクと言っても過言ではないというふうに考えます。そのような国で地層処分を進めることには十分な検討が必要だというふうに考えますが、政府の方針と施策、その進捗について御説明いただければと思います。