参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会での発言

○国務大臣（林芳正君）　ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。 　また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千名となっておるところでございます。 　各国の地方制度については、その基礎自治体が担う役割であるとか、一層制であるのか二層制であるのかという階層構造等様々な点で違いがございますので、議員一名当たりの住民数として適正な水準というのを一概に判断するというのは難しいところでございます。 　現行の地方自治法におきましては、議員定数は条例で定めると、こうなっておりますので、住民の多様な声を聞いていただいて、広い見地から地域社会の在り方を議論するという議会の重要な役割や地域の実情を踏まえまして各地方公共団体において御判断いただくべきものと、そういうふうに考えております。