衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 　今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。 　なお、我々国民民主党としては、政党法で規律すべき政党ガバナンスの在り方については、既に昨年十二月に参議院に政党ガバナンス強化法案を提出し、本年三月にも同法案を再提出し、考えを具体的にお示しをさせていただいております。政党の組織、管理運営の透明性、また公正性の向上を図るために、組織の意思決定や監査体制の規律、さらには、先ほど来皆様おっしゃっておられるとおり、政党の成り立ちには様々ありますので、そういった各党の政治活動の自由にも十分に配慮をした、特性を尊重した規定も入れさせていただいております。 　今委員のお話を聞いておりましたら、前向きに議論ができる余地が多分にあると思っておりますので、是非積極的な、法案の成立に御協力をいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。