衆議院 国土交通委員会での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　この両事業が特別な措置でつくられたというのは重々理解をしておりますが、やはり現場の自治体ではお金がなくてできないという、大変その声を聞いております。現在、都道府県間の税収格差というのは大変問題となっております。これはもう地方交付税の全体を底上げしていただくしか私は問題の解決にならないと思いますので、是非、総務省におかれましては財政力の弱い自治体を助けていただくようお願い申し上げます。 　この地方債を活用した事業がある一方で、道路や港湾などのインフラ整備の多くは国庫補助事業として実施されています。しかし、これらについても地方自治体の負担は依然として大きく、厳しい財政状況の中で大きな課題となっています。 　特に、近年は、少子高齢化の進行により地方の働き手が減少する一方で、高齢者介護や社会保障関係費が増大しており、インフラ整備に必要な予算の確保が年々難しくなっています。その結果、老朽化した橋梁の損傷や港湾施設における岸壁エプロンの空洞化、陥没など、重大事故につながりかねないリスクが高まっています。 　加えて、南海トラフ地震など巨大災害への備えが急務となる中、道路や港湾は災害時の救援復旧活動を支えるだけでなく、物流機能を維持し、地域経済を下支えする極めて重要な社会基盤です。地方部においてもその機能強化や老朽化対策を着実に進めていかなければなりません。 　しかし、人口減少や税収減が進む地域ほど財源確保が難しく、このままでは地域間における社会基盤の格差が更に拡大することも懸念されます。 　道路や港湾などのインフラは、地方の産業活動や国民生活を支え、日本経済全体の発展を下支えする重要な役割を担っています。地方自治体が道路、港湾を始めとする必要なインフラ整備を着実に推進できるよう、公共事業における道路、港湾分野等の国庫補助率のかさ上げや、公共事業予算の総額の確保を目指すべきと考えますが、金子大臣の御見解をお聞かせ願います。