衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうといっても、平成の大合併といったところで、やはりいろいろな自治体が一緒になるというのには非常に長い時間を要したという経緯がありますので、下水道に関わる広域連携というものも、なかなか自治体さん同士の兼ね合いもあってすぐにはできないものがあるというふうに考えます。