参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 　そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 　その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。 　中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。