衆議院 環境委員会での発言

○輿水委員　今回の改正で、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物支援を進められるということでございますが、その具体像についても伺わせていただきます。 　今回の改正では、ＪＥＳＣＯの事業範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加し、地方公共団体への安定的な支援体制を構築するとされているところでございます。 　被災自治体では、避難所の運営等が優先される中で、発災直後から、仮置場の設置、分別、搬出、また処理委託、住民対応まで多岐にわたる業務、これは、なかなか進めるのが難しい状況でございます。 　そこで、ＪＥＳＣＯが平時からどのような人材、知見、ネットワークを蓄積し、発災時に、どの段階から被災自治体に入り、どのような専門的な支援を進めようとしているのか、この点につきまして、また、ＪＥＳＣＯというのと、あと環境省、また地方環境局、また都道府県、また市町村、民間処理事業者との役割の分担をどのように整理するのか、併せてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。