参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。 　電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいたとおりになっているのか。電気は全ての人に関わることだからこそ、振り返りを続ける必要があると思っております。 　この法案自体は、私は一言で言うと賛成と、国民民主党の態度も示しております。なぜならば、今起きている課題、今、これから生じ得る課題について改善しようと、その方向性あるということは認識しております。一方で、今の課題はなぜ生じてしまったのかと、解決すべき課題はあるんじゃないかということで、この後、議論を続けさせていただきます。 　この法律の中で、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者と事前に協議を行うとしております。この発電部門は自由化されたにもかかわらず送配電事業者と協議をしなきゃいけない、この立法事実について、大臣に説明をお願いします。