参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。 　あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。