衆議院 内閣委員会での発言

○松本（尚）国務大臣　まず、次世代医療基盤法と今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。 　すなわち、提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際に、提供元が、今委員がおっしゃったような危惧、いろいろなものを危惧、心配だなということであれば、これは、守秘義務のことも含めて、次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくて、そうではなくて、いや、そこまでは心配しないだろうということであれば、この特例を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。 　もう一つは、このときに、提供する側に氏名等々の削除が技術的に困難かどうかをどう合理的、客観的に判断するかということですけれども、これについては、ガイドラインで、こういうものがあれば合理的にちゃんと削除できるでしょうということは例示します。 　それからもう一つは、提供元、提供先の合意のものを個情委員会が事後的にチェックをすることも可能ですし、提供元、提供先がこれでいいのかどうかということは個人情報保護委員会の方のいわゆる相談窓口でもって確認を事前にできるということも担保されていますので、そういった形で、どちらの法律を使うかも含めて提供元が適切に判断できるようになっているというふうに思います。