衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　問題意識を共有しているということで、前向きな御答弁ありがとうございました。 　こちらももう一点重要なのが、こういった検討をするときも、必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、コストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方が、もっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということもエビデンスに基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。 　続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しにおいては、前回見直し案に対する反発なども踏まえて、患者団体も含めた専門委員会が開催され、一定の役割を果たしたと私も認識しております。 　しかし、この専門委員会には課題もあると認識しております。この専門委員会については、前回は反発があったということで設けられたものではございますが、必ずしも次回の見直しの際に、患者、同じような委員会の意見を聞くというふうに法令上の保障はございません。 　また、別の観点ですけれども、参考人質疑の中で、今回の委員を務めた参考人から、データに強い委員が必要ではないかというような御意見もございました。高額療養費制度の見直しは、患者の受診行動や健康アウトカム、家計への影響など、様々な問題を含んでおり、医療経済学者のようなデータ分析の専門家が委員として継続的に加わることが、一回のヒアリングだけではなくて、委員として加わることが必要なのではないかと私は考えております。 　ここで、総理にお伺いいたします。 　患者団体を含む当事者の方々や医療経済学者などのデータ分析の専門家が委員として参加する専門委員会の設置を、今後の社会保険制度の見直しにおいては標準のプロセスとして位置づけるということを約束していただけないでしょうか。