参議院 行政監視委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。 　日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。 　エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。 　こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。 　日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。