衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考えます。 　最後に、本法案の施行後の見直しの規定について伺います。 　本法案の質疑でも再三議論に上がっておりますとおり、経済安全保障の領域は、ＡＩを始めとする技術の環境の変化、地政学的環境の変化、これらが極めて急激に変化をする中で、そうした環境変化に素早く対応することが不可欠の分野であります。 　条文の修正案もございますが、改めて、三年という期間にかかわらず不断の運用見直しが行われることの重要性について、この場でも触れさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の参考人質疑の中でも、何年ならいいんだ、三年ならいいのか、一年、二年なのか、こういうふうに時間軸を切るよりも、不断の検討により大きな変化に対して常に対応できることが重要であるという趣旨の議論があったというふうに認識をしております。 　政府としても、今回の法改正を受けて、あるいはこれまでの三年を振り返って、今後運用の具体化を一層進めていくべきだと考えている論点、あるいは不断の見直しを特に要すると整理できる論点としてどういうものがあると考えているか、御見解を伺います。