参議院 国土交通委員会での発言

○後藤斎君　今日は農水省にも来ていただいております。 　資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。 　この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。 　今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千のうち十一ですから、まだ本当緒に就いたばかり、三年前の通達というのがなかなか加速をしない。 　特に食料政策という部分でいえば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもウクライナの問題というのが非常に如実に表れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格も安定をしたり輸入が普通に入ってくると何か忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。 　今回は、先ほども同僚議員からもお話があったように、長期化をするという前提で考えれば、やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。 　是非そういう意味で、農水省は、この四〇％二〇三〇年、もうあと四年後ですから、向けてどんな対策を講じていくのか、その具体化の施策を御答弁をいただければというふうに思います。