参議院 総務委員会での発言

○宮崎勝君　是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間僅かではありますけれども、以前質問できなかったことをまず質問させてもらえればと思いますが、政治資金収支報告書に係る寄附金控除証明書の電子化という問題について質問させていただきます。 　改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体については令和九年一月一日以降に提出する収支報告書等からオンラインによる提出が義務付けられることとなりました。 　それに先立ち、一昨年三月の内閣委員会において、政治団体に対する寄附金の控除証明書が紙のみの運用となっており、電子化すべきではないかと質問をいたしました。これは、寄附をしてくださった有権者の利便性向上を図り、もって国民の政治参加を促進するため、時代に合った改革をすべきとの考えから提案したところであります。当時の質疑では、控除証明書に選挙管理委員会の印が必要であることが他の控除証明書と異なる部分であることを指摘して、国税庁、総務省に事実関係と改革への方向性を確認させていただきました。 　所管する総務省からは、システムの改修が必要と考えられるが、国税庁と連携して課題の整理をしていくとの答弁が当時あったわけでありますが、質問から二年余りが経過した現在の検討状況と今後のシステム改修のスケジュールについて伺います。