参議院 総務委員会での発言

○大臣政務官（小森卓郎君）　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。 　廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。 　これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。 　その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。