参議院 行政監視委員会での発言

○副大臣（今枝宗一郎君）　本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 　ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 　さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。 　加えて、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において本特例に基づく公表の把握等に通じてモニタリングを行い、必要な場合には、取り扱う必要がある場合であるということの要件の該当性や、また、提供先に課される義務の遵守状況等について報告を求め、適切な監督を実施することにより、本人の権利利益の適切な確保、保護をしていくものと承知をしております。